ベトナムの消費者市場について (日本食レストラン編~②)

ベトナムハノイ在住の浅野です。
ハノイを中心に市場リサーチ、日系企業支援、OEM、語学教育事業、日越間貿易を行っています。
ブルーオーシャンなベトナムのハノイについて記事を書いて行きたいと思います。

 

ベトナムの消費者市場について
(日本食レストラン編〜②)

 

前回ベトナム人が持つ日本食の立ち位置やそのマーケットの二面性、多くの日本食レストランの現実を書いた。
今回はより掘り下げて書いて行きたいと思う。

 

現在ハノイには50店舗前後の日本食レストランが存在している。
経営者が日本人である割合は正確には分からないが感覚値として半分ちょっとだと思う。
残りはほとんどがベトナム人で、一部僅かに韓国人である。
そしてベトナム人が開業する日本食レストランも含めて、ほぼ全てが日本人を顧客第一として考えている。
日本人はハノイに届け出出していない人も含めて7000人いるかいないかである。
その7000人の日本人を50店舗の日本食レストランで奪い合っているのである。

 

一方ベトナム人はハノイに700万人いる。その内1%の7万人以上は確実に1度の食事に
日本人以上の金額を支払う能力があるベトナム人として間違いない。
実際には数%のベトナム人が日本人以上の食生活をしていると見て過言ではないと思う。
それ程ベトナム人の富裕層は金銭的余裕があり、食に対してはお金を費やす。

 

この1%で7万人という数値は現在ハノイにいる全日本人の10倍である。
それほどハノイにいる日本人はまだ少なく、日本食レストランにとっては素直にベトナム人が好むレストラン経営を目指す方が確実だと感じるのだが、言語や習慣、価値観の相違や障壁があるため、どうしても想像し易く顧客も言葉が通じる母国人相手になってしまう。
しかしながら、それでは海外と言えどビジネスを行う上で成功はまず難しいし、今現在ハノイに存在する老舗はあれど、大成功している日本食レストランは存在しない。

 

多店舗展開して数の利を取る日本食レストランは皆無であり、高級路線で経営する店は存在するが席数に限りがあり、月商換算するとそこまで驚く数値ではない。
ある程度の売上規模を望む場合は店舗数を増やすことや収容席数の増大を図らないと達成出来ない。
少ない予算ではベトナムと言え、日本と同じレベルまでの売上は難しいし生活を維持するのがやっとになってしまうだろう。

 

ある程度の資本を投下する覚悟があれば、メディアへの露出や良い人材の確保、不動産物件の選定、開業前後の運転資金を賄うことが出来て、余裕の経営が出来る可能性が非常に高い。
しかし、ここで言うある程度の資本とは、東京で同じ規模のレストランを開業する場合の1/4である。
一方価格帯は日本と比べて1/4ということはありえないし、ランニングコストに関しても遥かに低い。

 

開業資金は日本と比較して遥かに安い、運転資金も遥かに安い。
しかしながら、販売価格は日本の価格の6〜8割程度で提供されている。
ここに価格差が生じるため、小さな日本食レストランも営業を続けることが出来るし、逆にそれが惰性を生んで消費者競争になっていないのも現実である。
今後は日本で通用するような店舗展開を目指して進出して来る企業が増加することを望むと同時に、そうすることでベトナム人市場に食い込み、大きな飲食業界での成功を掴んでもらいたいと思う。

 

次は実際に進出する上で必要なことをいくつかまとめて書いて行きたいと思う。

 

(AGネットサポーター forefront.limited CEO 浅野 彰)

 

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浅野 彰(あさのしょう)
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